長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、災害対策では、ドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化など、市民の安全・安心につながる施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。磯田市長は、豪雪時の避難の問題など多くのことを解決しない限り、市民の確実で安全な避難は難しいと考えており、実効性のある避難計画の策定は簡単でないとの認識を示しております。
また、災害対策では、ドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化など、市民の安全・安心につながる施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。磯田市長は、豪雪時の避難の問題など多くのことを解決しない限り、市民の確実で安全な避難は難しいと考えており、実効性のある避難計画の策定は簡単でないとの認識を示しております。
◆笠井則雄 委員 説明書の365ページ、地域防災計画関連経費に要配慮者利用施設避難体制強化支援経費として260万円ほど予算が盛ってありますが、まず事業内容についてお伺いしたいと思います。
◆五十嵐良一 委員 そういった対策や避難所開設等々はあると思うのですけれども、現行の長岡市の施設があるわけです。その施設をどうしても時間内に開かなければならない職員がいるわけです。ということは、あの雪害の中で、もう当然相当早く出なきゃならない方々がいたわけですよね。
渡辺生活支援課長 大井介護保険課長 五十嵐長寿はつらつ 課長 小林国保年金課長 西山健康課長 植村新型コロナ ウイルスワクチン 接種事業室長 金澤教育長 安達教育部長 水島子ども未来部長 小熊教育部副参事・ 科学博物館長 水島教育総務課長 吉田教育施設課長
ただ、重症化しやすい高齢者が多く入院する医療機関ですとかクラスターのリスクのある高齢者施設については、５類移行後もこれまでどおり国の行政検査として実施することが決定しておりますので、これらについて施設等に適切に情報提供してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたけれども、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの施設の運営と、関係する４大学１高専の学生や先生方と情報共有を図りながら地元企業との産学連携や交流を促すようなお仕事をしていただいております。
◎小林 観光事業課長 委員のおっしゃるとおり、ながおか花火館というのは長岡のハブ拠点としての機能を持つ観光交流施設として、市内のほかの道の駅や観光施設、観光資源、支所地域への周遊につなげるための施設として位置づけられているところでございます。花火館をはじめとする市内４か所の道の駅には、市内の各地域の観光情報が得られるように観光パンフレット等を備えておるところでございます。
この公園は、全国２例目の公募設置管理制度を活用し、飲食店等の施設から生ずる利益を活用して、公園施設の整備や改修を一体的に行うことにより、公的資金を削減できるメリットがあり、新しい都市公園の在り方の参考となりました。
まず、令和元年12月定例会の本会議で一般質問いたしました避難施設における民間との連携についてです。民間の施設をビル管理会社などと連携し、一時的な避難所として利用できるようにしてはどうかと提案いたしました。
恒久的な平和の伝承施設として整備してまいります。 世界に目を向けますと、ロシアのウクライナ侵攻から１年がたったわけでありますが、いまだ解決への道筋は見えておりません。いかなる理由があろうとも、戦争は絶対に容認できるものではないという長岡市の立場をしっかりと内外に示していきたいと思います。
まず、長岡市スポーツ施設整備等基本構想策定につきましては、スポーツ施設の機能や利用実態等を把握、整理し、市民ニーズの変化に見合ったより効果的な改修や整備の検討を行い、全市的な視点から最適なスポーツ施設の配置など環境整備を目指すものです。
地域に精通した地元業者が公共土木施設を包括的に維持管理する範囲の拡大や、路線バスの位置情報配信システム「ながおかバスｉ」の再構築などにより、身近な生活環境を整えます。また、女性の視点から地域防災活動等に必要な対策を検討する有識者懇談会を設置し、災害対応力を強化します。 第２の柱は、「新しい米百俵」による人材育成であります。
諏 佐 武 史 君 加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君 桑 原 望 君 関 貴 志 君 高 野 正 義 君 ────────※──────── 〇説明のため出席した者 大滝副市長 野口政策監 兼危機管理監 渡邉地域政策監 若月都市整備部長 中川土木部長 高頭都市政策課長 有賀都市施設
危機管理部関係では、放射線防護施設整備事業のコミュニティセンター放射線防護工事の効果について質疑があり、答弁内容は、今回の中通コミュニティセンターでの工事で、建物内の陽圧化、気密性の確保、停電時に備えた非常用電源の確保を行う。内閣府の資料では、放射線源から約２．５キロメートル離れた地点において、陽圧化された鉄筋コンクリート造建物における放射線量の遮蔽効果は９２％低減されるとされているでした。
○委員（三宮 直人） ５５ページの００７放射線防護施設整備事業、コミュニティセンター放射線防護工事についてお聞きしたいと思います。資料ありがとうございました。よく分かりました。 それで、以前に聞いているかもしれないんですけれども、この放射線防護の工事というのは、どんなような工事をまずされるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○分科会長（阿部 基） 防災・原子力課長。
〇出席委員（８人） 池 田 和 幸 君 松 野 憲一郎 君 田 中 茂 樹 君 藤 井 達 徳 君 関 正 史 君 水 科 三 郎 君 酒 井 正 春 君 小坂井 和 夫 君 ────────※──────── 〇説明のため出席した者 高見副市長 大滝副市長 野口政策監兼危機管理監 渡邉地域政策監 相田環境部長 平澤環境施設課長
専決第10号一般会計補正予算は、鳥越ごみ焼却施設に係る廃棄物処理経費及び道路除雪費６億5,000万円を12月27日付で専決処分により予算措置したものであります。 専決第１号一般会計補正予算は、道路除雪費及び要援護世帯の除雪に係る経費５億1,900万円を２月２日付で専決処分により予算措置したものであります。 次に、補正予算について説明いたします。
それで、地元の町内会長などにも、毎年、どういう使い方があるんだろうかとか、そういったのをヒアリングさせてもらいながらきたんですけれども、やはり、地元でどうにかなるということではなかなかないというところ、あと、いろんな、移住・定住だとか、何かそういったＵ・Ｉターンの方たちのために使える施設にならないかなんていうお話もいただいたんですけれども、現実的にこれからずっとその施設を利用していくということは難しいんじゃないかという
このたびの補正予算は、国の交付金を活用した防災・安全交付金事業を前倒しし、本町排水区における老朽管の更新工事と下水終末処理場施設の耐震補強を行うための詳細設計業務委託の実施に必要となる補正予算を計上させていただくものであります。 第１条は、総則であります。令和４年度燕市下水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願いを申し上げるものであります。